国家公務員「人材バンク」、再就職は7年間で1人だけ
官僚の再就職(天下り)の透明化を図る目的で
約7年前に発足した「人材バンク」を利用し、
実際に再就職できたのは1人にとどまっていることが分かった。
各省庁は今春から対象者を地方勤務者などにも拡大し、
民間の職業紹介業者と提携することを決めた。
人材バンクの利用を活性化する狙いだが、
各省庁が再就職をあっせんする仕組みは変わらず、
実効性に疑問の声もあがる。
人材バンクは、50歳以上の本省課長以上の事務職を対象に
人材情報を登録。
求人情報と照合し、再就職を仲介する仕組み。
00年4月の運用開始から99人の求人があったが、
条件が折り合わないケースが多く、
実際に再就職が決まったのは私立大学客員教授に迎えられた
1人だけ。
今春からは登録対象者を地方勤務の本省課長・企画官級や
技術職にも広げ、対象者は約5000人に増えるという。
また民間の職業紹介業者と提携し、
「幅広く求人情報を集めたい」としている。
約7年前に発足した「人材バンク」を利用し、
実際に再就職できたのは1人にとどまっていることが分かった。
各省庁は今春から対象者を地方勤務者などにも拡大し、
民間の職業紹介業者と提携することを決めた。
人材バンクの利用を活性化する狙いだが、
各省庁が再就職をあっせんする仕組みは変わらず、
実効性に疑問の声もあがる。
人材バンクは、50歳以上の本省課長以上の事務職を対象に
人材情報を登録。
求人情報と照合し、再就職を仲介する仕組み。
00年4月の運用開始から99人の求人があったが、
条件が折り合わないケースが多く、
実際に再就職が決まったのは私立大学客員教授に迎えられた
1人だけ。
今春からは登録対象者を地方勤務の本省課長・企画官級や
技術職にも広げ、対象者は約5000人に増えるという。
また民間の職業紹介業者と提携し、
「幅広く求人情報を集めたい」としている。