阪急百貨店、７０歳まで再雇用へ　中高年へサービス強化　

阪急百貨店は定年退職者の再雇用制度について、
上限を現行の６５歳から、将来的に７０歳まで引き上げる方針を
明らかにした。

団塊世代の大量退職を前に、接客サービスに優れた社員を残し、
各社員が抱える特定の顧客をつなぎとめるのが狙い。
中高年層へのサービス向上にもつながるとみている。

70歳とは驚き。でもまだまだ働けそうな人たくさんいてますよね。

導入の時期や、どのような社員に、どんな条件で認めるか、
給与水準をどう設定するかなど、詳細は今後詰める。

商品知識が豊富であるなど、優秀な社員を対象とする可能性が高く、
６５歳を超えた希望者全員を対象とするかどうかは未定だ。

同社は、６０歳になった社員を一度退職させ、
希望者全員を６５歳まで再雇用する制度を０４年１０月に導入。
基本的には退職時の４割の時間給で雇用している。

ただ、一部の熟練者はフルタイムで雇い、
熟練度に応じて５〜７割の給与を支払っている。
昨年４〜１２月では、退職を迎えた４２人のうち３６人が
再雇用されている。

昨年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、
企業に６５歳までの雇用確保を義務づけている。

６０歳定年制を廃止した日本マクドナルドなど一部を除き、
６５歳を再雇用の上限としている企業は多いが、
７０歳までの引き上げを検討している大手企業は珍しい。

2007年02月08日 転職ニュース トラックバック：0 コメント：0












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